長野県庁本館3階第3応接室にて、長野県と一般社団法人長野県宅地建物取引業協会（以下宅建協会）による「楽園信州空き家バンク」の開設式及び移住・定住者の誘致に関する連携協定締結式が行われました。
宅建協会からは、朝倉会長、茅野副会長、永森専務理事、市川情報提供委員長、土屋情報提供副委員長、宮崎情報提供副委員長、相澤事務局課長、長野県からは阿部知事、佐藤地域振興課長が出席しました。

空き家バンク開設の概要

長野県より概要の説明がありました。
「県で移住希望者へのアンケートをとった結果、中古の一戸建て、賃貸への要望が多いことがわかりました。希望者への情報提供を充実するため、市町村の空き家情報と事業者の貸家情報を一元管理をするためのシステムを検討してきました。
市町村の移住支援制度も同時に得られるホームページとして「楽園信州空き家バンク」の開設となりました。
県内77市町村が参加し、共通のプラットフォーム、デザイン、ユーザインタフェースで物件情報が検索できます。
また、市町村、移住希望者、民間事業者の連携をスムーズに行う。
同サイトの開設に伴い、移住定住希望者の誘致に関して宅建協会と県との間で連携協定を結びます。移住希望者へ地域の情報を決め細やかに提供し、長野県への移住定住人口の増加を図ることを目指します」
この後、長野県阿部知事と長野県宅建協会朝倉会長との間で連携協定を結びました。

阿部知事より

「長野県の最重要テーマのひとつである地方創生、将来に向けてどうやって人口減少に歯止めをかけるか、その中で活力ある地域をどう増やしていくか。
県外からの移住を積極的に受け入れていくことも重要な政策目標である。その中で宅建協会の果たしている役割は大きい。田舎暮らしの専門誌で9年連続日本一と言う潜在的な需要が大きいのが長野県であり。空き家バンクは積極的にPRをしていきたい。
この空き家バンクの開設によって、そういったニーズを拾っていきたく、また宅建協会のご協力、連携をいただきたいと思います」

朝倉宅建協会会長より

「楽園信州を始めて6年くらいになりました。
知事もおっしゃったように、長野県が移住希望先の日本一であったと言う点をうまく利用していきたい。空き家についても、リフォームや改造が必要だろうし、すでに所有者が亡くなっていたりという阻害要因があったりするが、国交省や市町村からの補助を利用して、乗り越えて行きたい。
協会も一致協力して万全な準備のもと、空き家バンクの運営と推進に協力していきたい」

この後、「楽園空き家」サイトの実際の画面を使用してデモンストレーションが行われました。

8/7から公開されます。
地域ごと、特徴ごとに検索ができ、その市町村の支援策に合致しているかも確認できます。
物件の検索等の利用には利用者登録が必要です。
https://rakuen-akiya.jp/

※記事の内容は取材時のものです。最新の詳細については市町村や取材元にご確認ください。